「2025年問題とは一体何？」という方はいませんか？日本は超高齢社会へと突入し、医療や福祉などへの大きな影響が予測されています。
特に1947～1949年生まれの「団塊の世代」がすべて後期高齢者となる2025年以降、社会保障費の増加や労働力不足が加速し、企業や個人にも大きな影響をもたらすでしょう。
このような状況で、どのような対策を講じるのが良いのでしょうか？この記事では、2025年問題の影響と具体的な対策を分かりやすく解説します。将来の不安を解消し、より良い未来を迎えるために、今できることを一緒に考えていきましょう。
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2025年問題とは
戦後の第一次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」が75歳以上となることで発生する、さまざまな課題を「2025年問題」と言います。
国民の約18％が後期高齢者（75歳以上）となり、65歳以上の人口が全体の約30％に達するという状況です。これは急速に進む少子高齢化を背景としており、社会全体に多大な影響を及ぼすのは避けられません。
2025年以降はこの世代の高齢化に伴い、医療・福祉・雇用といった多方面で深刻な課題が顕在化することが懸念されています。
2025年問題の背景
日本の総人口は1億2,495万人ほどですが、そのうち65歳以上の高齢者は3,624万人（約29％）を占めています。この割合は、2023年の時点ですでに深刻な状況です。
さらに少子化の進行によって労働力人口が減少していることも、問題を加速させています。高齢化率が進む背景には、団塊の世代の存在とともに、医療技術の進歩や生活水準の向上による寿命の延びが挙げられます。
しかし、この変化に対応する社会構造の整備が追いついていないため、2025年以降は大きな問題となることが予想できます。
2025年問題の社会への影響
2025年問題が進行することで、社会全体にどのような変化や負担が生じるのでしょうか。
例えば社会保障費が増大し、それを支える現役世代の負担が重くなることが予測されます。また地域ごとの高齢化の進み具合によって、医療・介護のサービス体制に差が出る可能性があります。
2025年問題で社会にどのような影響があるのか、以下で具体的に解説していきます。
- 社会保障費の増加
- 医療や介護の人材不足
- 経済の縮小と廃業問題
- ビジネスケアラーの増加
社会保障費の増加
2025年問題の最も深刻な影響の1つは、社会保障費の急激な増加です。年金・医療保険・介護保険といった社会保障制度は、高齢者向け支出が大半を占めており、特に老齢年金や介護保険の負担が顕著です。
高齢者向けの社会保障費は、全体の約63％に達すると言われています。また2025年には後期高齢者がさらに増加し、これに伴い高齢者向け支出が増えると見込まれるでしょう。
一方で現役世代は減少を続けており、社会保障の負担が若い世代にのしかかる構図です。この問題を緩和するには、税制の見直しなど、現役世代の負担軽減策や制度改革が必要です。
医療や介護の人材不足
後期高齢者の増加により、医療や介護サービスを必要とする人が急増しています。しかし、それを支える人材の確保が難しく、サービス提供体制の維持が危ぶまれています。
厚生労働省の推計では、2026年に必要な介護職員数は約240万人とされていますが、2020年から2022年の間で増加した医療・介護の人材は約3.5万人にとどまりました。
そのため2025年には、約32万人の人材不足が発生すると推計されています。早急な対策として、待遇改善や人材育成の強化、さらにAIやロボット技術の活用が求められます。
これらの取り組みにより、限られた人材で効率的なサービスを提供できる環境を整備する必要があるでしょう。
参照：第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について｜厚生労働省
経済の縮小と廃業問題
労働人口の減少に伴い、日本の経済規模は縮小すると予測されています。特に中小企業・小規模事業者の廃業が経済に与える影響は深刻です。
中小企業庁によれば2025年までに経営者約245万人が、平均引退年齢である70歳を超えるとされていて、約127万社が後継者未定の状態です。黒字にもかかわらず廃業する企業が増え、多くの雇用が失われる恐れがあります。
解決策として、後継者の育成や第三者による事業承継（M＆A）が挙げられます。政府や自治体の支援や、経営資源の継続的な活用が求められるでしょう。
ビジネスケアラーの増加
ビジネスケアラーとは、仕事と介護を両立する就労者を指します。2025年以降、高齢化の進展とともにこの層の増加が予測されます。
経済産業省によると、2020年時点でビジネスケアラーは約262万人で、2025年には約307万人に達する見込みです。このような状況による労働生産性の低下が懸念されており、2030年には約9.1兆円の経済損失が発生すると言われています。
従業員が仕事と介護を両立できる環境を、企業は整える必要があります。例えばフレックスタイム制や在宅勤務の導入、介護支援制度の充実が求められるでしょう。
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2025年問題の企業への影響
2025年問題は、日本の企業活動も深刻な影響を及ぼすと予想されています。労働力不足や事業承継の難航、既存システムの課題が複雑に絡み合い、経済全体への影響も懸念されています。
以下では、2025年問題の企業への影響を詳しく解説していきます。
- 人材不足が深刻化する
- 後継者不足で廃業の危機になる
- 既存システムが成長の妨げになる
人材不足が深刻化する
2025年には、日本の労働者が約580万人不足すると言われています。この不足は、サービス業、卸売・小売業、医療・福祉といった分野で特に顕著で、企業間の採用競争はさらに激化する見込みです。
すでに飲食業や小売業では人材不足が原因で倒産件数が増加しており、さらに運送業や建設業も、残業時間の上限規制によって人手不足が深刻化しています。
これでは採用活動が思うように進まず、事業の運営に支障をきたすケースがさらに増えるでしょう。労働力不足は企業の生産性だけでなく、日本経済全体にも悪影響を及ぼす懸念があります。
後継者不足で廃業の危機になる
中小企業では、後継者不足が大きな課題です。経済産業省のデータによると、2025年までに中小企業経営者の約245万人が70歳を迎えますが、そのうち半数以上が後継者未定です。
後継者がいないことで廃業に追い込まれる企業が増え、約650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性があると、平成30年の段階で言われていました。特に熟練技術者が高齢で退職するケースでは、技術の伝承が間に合わず、業務効率や競争力の低下のリスクが高まります。
そのため後継者育成や外部からの経営者確保など、企業全体での取り組みが求められるでしょう。
既存システムが成長の妨げになる
経済産業省の「DXレポート」によると、2025年までに老朽化したＩＴシステムの維持が困難になり、DXが進まないと年間最大12兆円の経済損失が生じるリスクがあると警鐘が鳴らされています。この問題は「2025年の崖」と呼ばれます。
旧来のシステムを使い続けることでセキュリティリスクが高まり、運用コストが増大するだけでなく、DX（企業のデジタル化）の遅れによる競争力の低下も懸念されるでしょう。また、優秀なIT人材が他社へ流出し、システム更新のさらなる遅延を招く可能性もあります。
このような状況を打破するには、既存システムを刷新すると共に、DXを推進するための人材確保が急務です。
2025年問題のフリーランスへの影響
2025年問題は、フリーランス市場にも多大な影響を及ぼすことが考えられます。以下では、フリーランスに与える影響について解説していきます。
- フリーランスの需要が増える可能性がある
- フリーランスの市場の競争が激化する
フリーランスの需要が増える可能性がある
2025年問題で日本の労働力が大幅に不足することにより、フリーランスとして働く専門職の需要が急増する可能性があります。
人手不足に直面した企業は、正社員採用だけでなく、プロジェクトベースで専門スキルを提供するフリーランスへの依存度を高めるでしょう。特にデジタル分野やDX関連のスキルを持つ人材は、これまで以上に重宝されるはずです。
またシニア世代の豊富な経験・知識を活用する動きも進み、退職後にフリーランスとして活動する高齢者が増える可能性もあるでしょう。
フリーランスの市場の競争が激化する
労働人口の減少により、多くの人がフリーランスとしての働き方を選ぶ可能性があります。その結果、同じスキルを持つフリーランス間での競争が激しくなり、差別化のためのスキルアップやポートフォリオの充実が求められるでしょう。
またAI技術の進化により、一部の仕事が自動化されるリスクもあります。フリーランスはAIIを活用した新しい働き方を模索しながら、AIに代替されにくいスキルを習得する必要があるでしょう。
さらにフリーランスの増加に伴い、社会保障制度や税制の見直しが行われる可能性があります。特に年金や健康保険料の負担増加が、フリーランスにとって経済的な負担となる恐れがあります。
【業界別】2025年問題による課題
2025年を控え、日本のさまざまな業界が深刻な課題に直面しています。2025年問題は、社会構造の変化や労働力人口の減少に伴い、多岐にわたる影響を引き起こします。
ここでは医療・介護・運送・建設・IT・保険業界を中心に、具体的な課題と対策について詳しく解説します。
医療・介護業界
日本は急速な高齢化が進んでおり、医療や介護への需要が拡大しています。一方で、医師や看護師、介護職員の不足は深刻で、需要と供給のバランスが崩れつつあります。
特に2025年には認知症高齢者の数が約675万人に達し、高齢者の5人に1人が認知症となると予測されています。この状況は、医療・介護の現場に大きな負担を与えるでしょう。
さらに医療費や介護費の増大も問題です。社会保障費の財源確保が求められる中で、自己負担割合の引き上げが検討される可能性もあります。
このような課題に対し、地域包括ケアシステムの構築や、医療従事者の労働環境改善などが必要です。
運送業界
運送業界では、ドライバー不足と高齢化が顕著です。トラックドライバーの平均年齢は全産業の平均を上回り、2022年時で、若年層（15~29歳）の割合はわずか10.1%でした。
この状況に加え、2024年から時間外労働の上限規制が適用され、業務の効率化が急務となっています。さらにEC市場の拡大により小口配送の需要が増加して、これまでの労働体制では対応が難しくなるでしょう。
そのため、モノをインターネットに接続するIoTやAI技術を活用してデジタル化を進め、作業の効率化や再配達削減を進めることが不可欠です。労働環境の改善や賃金引き上げも、課題解決の重要なカギとなります。
建設業界
建設業界では、高齢化と若手人材不足が深刻です。2021年の時点で、従事者全体の35％以上が55歳以上を占める一方、29歳以下はわずか1割です。10年以内に多くのベテラン技術者が引退する見込みで、次世代への技術継承が困難となっています。
また建設業界の9割が中小企業であり、デジタル化が遅れている現状も課題です。そのため業務効率化を図るため、デジタル技術の導入が急がれます。加えて、若年層や女性が働きやすい環境づくりも欠かせません。
IT・情報サービス業界
IT業界では「2025年の崖」と呼ばれる問題が注目されています。老朽化したシステムの維持が難しくなる中、IT人材不足がさらに深刻化し、『2025年には約43万人のIT人材が不足するのでは？』と危惧されています。
人材不足によりシステム更新が滞れば、セキュリティリスクや管理コストの増大が懸念されます。こうした課題に対応するには、DX推進や人材育成が必須です。既存社員のスキルアップを進めることも重要でしょう。
保険業界
少子高齢化により、保険業界では契約者の減少と保険金支払いの増加が同時に発生しています。これでは、業界全体の収益が圧迫されてしまうでしょう。
このような課題を解決するには、DX推進による業務効率化が必要です。AIを活用した新サービスの導入や、他業界との連携を強化することも効果的です。
顧客満足度を高める商品開発を行い、競争力を維持することが求められるでしょう。
2025年問題に対する、国の対策は
国は2025年問題に対処するため、社会保障の見直しや人材確保、デジタル化（DX）の推進といった取り組みを進めています。以下では、国の対策について詳しく解説します。
- 社会保障制度の見直し
- 医療・介護人材の確保
- DX推進による効率化
社会保障制度の見直し
少子高齢化が進む中、社会保障費の増大は深刻な課題となっています。政府は制度を維持するため、医療費や介護費の負担見直しを進めています。
2022年10月、75歳以上の一定以上の所得がある高齢者の医療費負担割合が1割から2割に引き上げられました。このような、現役世代の負担を軽減して社会全体で公平な負担を目指す仕組みが導入されています。
一方で、低所得の高齢者への配慮も必要であり、高額療養費制度の拡充や支援強化が求められるでしょう。
また、地域包括ケアシステムの構築も進められています。住まいや医療、介護を一体的に提供するこのシステムにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境の整備を目指します。
医療・介護人材の確保
医療や介護現場では人材不足が深刻です。2025年には介護人材が約38万人不足する見込みで、人手確保が急務となっています。特に若い世代や未経験者の参入を促すため、さまざまな施策が実施されています。
具体的には医療・介護分野への転職希望者向けに、再教育や資格取得支援が行われています。また奨学金制度や、働きながら学べる環境整備により、学びと仕事の両立を可能にすることも必要でしょう。
さらに、多様な人材を活用する動きも進んでいます。外国人介護福祉士の受け入れ体制強化や、高齢者の再雇用促進などが例として挙げられるでしょう。これにより、現場の人材不足解消と医療・介護サービスの質向上を目指しています。
DX推進による効率化
デジタル技術の活用は、業務効率化と労働力不足解消に不可欠です。経済産業省は「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定し、企業や自治体によるDX推進を支援しています。
例えば中小企業では、IT導入や業務システムの刷新が進められています。これにより属人的な業務を解消し、業務の生産性を向上できるでしょう。
熟練職人の技術をデジタル化し、そのノウハウを他のスタッフでも共有できる仕組みを作ることで、人手不足を補うことに成功する事例も増えています。
自治体でもDXが進められており、行政手続きの効率化やデジタル技術を活用した住民サービスの向上が図られています。このような取り組みは、地域全体の活性化にもつながります。
2025年問題に対して企業ができること
2025年問題への適切な対策を講じることで、企業の持続可能な成長を実現できます。ここでは、企業ができる具体的な対応策を解説していきますので、ぜひチェックしてみてください。
- 離職率を低下させる取り組み
- さまざまな雇用形態の導入
- DX推進による業務効率化
- 事業承継の早期対策
離職率を低下させる取り組み
企業が人材不足を解消するには、優秀な人材の離職を防ぐことが重要です。これを実現するには、労働環境の改善や従業員のスキル向上を支援する制度が求められます。
例えばテレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方ができるようにしたり、スキルアップを目的とした研修プログラムを提供したりすると良いでしょう。
また従業員のモチベーションを高めるため、やりがいや目標を共有するのも有効です。これなら従業員が企業に対する愛着を持ち、長期的に働き続ける環境が整います。
さまざまな雇用形態の導入
多様な働き方を支える仕組みも必要です。例えば「短時間正社員制度」は、育児や介護と両立しながら働ける雇用形態として注目されています。さらに、高齢者や専業主婦といった潜在的な労働力を活用することで、労働人口の減少に対応できます。
非正規雇用を含めて多様な雇用形態を取り入れることで、さまざまなライフスタイルを持つ人々が働きやすい環境を提供できます。この柔軟性が従業員の満足度を高め、労働力不足の解消につながるでしょう。
DX推進による業務効率化
既存システムの老朽化やブラックボックス化が進む中、業務効率化や生産性向上のためにDXは欠かせません。
例えば、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入して単純作業を自動化することで、人的リソースを効率的に活用できます。またAIを活用してデータ分析を強化し、経営判断の精度を高めることも可能です。
経済産業省が策定した「デジタルガバナンス・コード2.0」は、企業がDXを推進するための指針となります。この資料も活用して、自社の状況に合ったDX戦略を立てることが重要です。
参照：デジタルガバナンス・コード2.0｜経済産業省
事業承継の早期対策
多くの中小企業では、後継者不足が課題です。親族内承継だけでなく、従業員承継や第三者承継（M&A）を含めた選択肢の検討が必要です。
特にM&Aは、外部から新たな経営資源を取り入れる機会として注目されています。ただし事業承継には税務や法務の専門知識が求められるため、早めに専門家に相談し、準備を進めることが大切です。
フリーランス・会社員ができる対策は？
フリーランスや会社員は、将来に備えてスキルアップに取り組むことが重要です。特に、デジタルスキルや専門性の高い知識を習得することで、雇用の安定性や収入の向上が期待できるでしょう。
またキャリアの方向性を見直し、ライフイベントに対応できる柔軟な働き方を模索することも必要です。副業やリモートワークを活用することで、新たな収入源を確保できる可能性も出てきます。
2025年問題を成長のチャンスにしよう
2025年問題は、日本社会全体に大きな影響を及ぼします。少子高齢化の加速により社会保障費の増大や医療・介護人材の不足、企業の人材不足の課題が深刻化します。
一方でDXの推進や高齢者の活躍支援、多様な雇用形態の導入など、問題を解決するための対策も進められています。企業はDXを活用した業務効率化や、労働環境の改善に取り組むことが求められるでしょう。
フリーランスにとっては、人手不足を補う形で需要が増える一方、競争が激化する可能性もあります。今から適切な対策を講じれば、2025年問題は単なる危機ではなく、新たな成長の機会となり得ます。
企業も個人も、これからの変化に適応し、自らの強みを活かして行動を起こしましょう。未来を切り拓くのは、今のあなたの選択次第です。
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執筆者名Ruben
編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
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