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個人事業主として事業を運営する上で、経理の知識は避けて通れません。
適切な経理管理は事業の成功に直結し、税金対策や資金繰りの改善にも役立ちます。しかし、経理に対する知識が不足していると感じている個人事業主も多いのではないでしょうか。
この記事では、個人事業主が知っておくべき初心者向けの経理の基礎知識、帳簿作成のルール、そして必要な帳簿の種類について詳しく解説します。
初心者の方でもわかりやすいよう、具体例を交えながらご説明しますので、ぜひ最後までお読みください。
個人事業主の経理に関する基礎知識

個人事業主として経理を行う際には、基本的な経理の役割や税金の種類、そして日々の取引記録の重要性を理解しておく必要があります。
これらを正しく把握することで、スムーズな事業運営が可能になります。
ここでは、個人事業主が押さえておくべき経理に関する初心者向け基礎知識として、以下の通り解説します。
- 経理の基本的な役割
- 個人事業主が知っておくべき税金の種類
- 日々の取引記録の重要性
それぞれ詳しく見ていきましょう。
経理の基本的な役割
経理の主な役割は、事業のお金の流れを管理することです。売上や経費を記録し、収支を把握することで、利益や資金繰りの状況を明確にします。
経理業務を正確に行うことは、確定申告時に必要な書類を揃えるためにも重要です。不備があると税務署から指摘を受ける可能性があるため、正確な記帳が求められます。
経理をしっかり行うことで、事業の健全性を保ち、経営上の意思決定をより的確に行えるようになります。
個人事業主が知っておくべき税金の種類
個人事業主が関係する税金としては以下のようなものが挙げられるでしょう。
- 所得税
- 住民税
- 消費税
所得税
所得税は、事業で得た利益に対して課される税金です。確定申告を通じて毎年納める必要があります。また、利益が多い場合は、予定納税も発生します。
住民税
住民税は、所得税を基準に算出される地方税で、都道府県や市区町村に納付します。所得税の確定申告を済ませておけば、自動的に納付書が届くため特別な手続きは必要ありません。
消費税
消費税は、課税売上高が1,000万円を超える場合に申告・納税の義務が生じます。
ただし、新規開業者の場合は2年間は免除される場合があります。消費税の課税事業者になった場合、所得税と同様に確定申告や予定納税が必須です。
これらの税金について知識を深めておくことで、資金計画を立てやすくなります。
詳しい内容については、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
日々の取引記録の重要性
個人事業主にとって、日々の取引を記録することは非常に重要です。取引記録を怠ると、後で帳簿を作成する際に情報が抜けてしまう可能性があります。
たとえば、レシートや請求書が紛失してしまうと、経費として計上できなくなります。その結果、課税対象となる所得が増え、納税額が増加することもあります。
また、日々の記録を行うことで、リアルタイムで事業の収支状況を把握できます。これにより、計画的な資金運用が可能となり、資金不足のリスクを回避できます。
個人事業主が帳簿をつける際の基本ルール

初心者が帳簿を正確に作成するためには、基本的なルールを理解しておくことが大切です。
ここでは、個人事業主が帳簿をつける際の基本ルールとして以下の通り解説します。
- 単式簿記と複式簿記の違い
- 記帳のタイミング
- 領収書や請求書の整理方法
それぞれ見ていきましょう。
単式簿記と複式簿記の違い
単式簿記は、収入と支出を簡単に記録する方法で、初心者向けの記帳方法です。家計簿のように、取引の内容を1行で記載するため、手間が少なくわかりやすいのが特徴です。
一方、複式簿記は、貸方と借方の両方に記録する方法で、より正確な財務状況を把握できます。法人では必須の方法ですが、個人事業主でも青色申告をする場合には複式簿記が求められます。
自分の事業規模や申告の方法に応じて、適切な記帳方法を選択することが重要です。
記帳のタイミングと頻度
記帳は、取引が発生したタイミングで行うことが理想的です。これにより、記録漏れを防ぐことができます。
ただし、毎日の記帳が難しい場合は、週に1回や月に1回など、自分に合った頻度を決めて記録する習慣をつけましょう。記帳を後回しにすると、取引内容を思い出すのが難しくなり、ミスの原因になります。
また、税務調査の際には、記帳内容が確認されるため、記録を正確かつ迅速に行うことが重要です。
領収書や請求書の整理方法
領収書や請求書は、税務申告時に必要となる重要な書類です。これらを適切に整理しておくことで、申告作業を効率化できます。
一般的には、日付順や取引先別にファイリングする方法が推奨されます。また、デジタル化して保存する方法も便利です。
会計ソフトを利用すれば、自動で分類や集計が行えるため、時間と手間を省くことができます。
さらに、領収書や請求書には保存期間が定められているため、最低でも7年間は保管しておく必要があります。
個人事業主の経理に必要な帳簿の種類と内容

個人事業主が経理を行う際に使用する帳簿には、現金出納帳、売掛帳・買掛帳、経費帳などがあります。
初心者の方でも、それぞれの帳簿の役割と作成ポイントを押さえることで、経理作業を効率的に進めることができるでしょう。
現金出納帳の役割
現金出納帳は、現金の入出金を記録する帳簿です。日々の現金取引を正確に把握するために欠かせません。
具体的には、売上として受け取った現金や、経費として支払った現金をすべて記載します。これにより、手元の現金残高を常に確認できます。
現金出納帳を正確に記録することで、現金不足や過剰の原因を特定し、事業運営の改善につなげることが可能です。
売掛帳と買掛帳の管理
売掛帳は、商品やサービスを提供したものの、まだ入金がない取引を記録するための帳簿です。
一方、買掛帳は、仕入れをしたものの、まだ支払いが済んでいない取引を記録します。これらの帳簿を適切に管理することで、資金繰りをスムーズに行うことができます。
たとえば、売掛金の回収漏れを防ぐためには、売掛帳を定期的に確認することが重要です。また、買掛金についても支払期限を把握し、遅延を防ぐために買掛帳を活用しましょう。
経費帳の作成ポイント
経費帳は、事業運営に必要な経費を記録する帳簿です。家賃や光熱費、通信費など、事業に関連する支出を記載します。
経費帳を作成する際のポイントは、事業用とプライベート用の支出を明確に区別することです。これにより、税務調査時に不必要な疑念を抱かれるリスクを軽減できます。
また、経費帳は節税対策にも役立ちます。正確な経費を計上することで、課税所得を減らし、納税額を抑えることが可能です。
初心者の方はとくに会計ソフトを活用することで、経費帳の作成が簡単になり、経理作業の効率化が図れます。
初心者が知っておきたい経理のポイント

経理を行う際には、正確な記録と適切な管理が必要です。
とくに初心者が押さえておきたいポイントとして、以下の通り解説します。
- 定期的な帳簿の見直し
- 経費とプライベート支出の分別
- 税務署への提出書類の準備
それぞれ見ていきましょう。
定期的な帳簿の見直し
帳簿は一度記録すれば終わりではありません。定期的に見直しを行い、記入漏れや間違いがないか確認することが重要です。
たとえば、売上や経費の記録が合っているか、現金残高が正しいかをチェックしましょう。この作業を怠ると、確定申告時に手間が増えるだけでなく、税務署から指摘を受けるリスクも高まります。
見直しのタイミングとしては、月末や四半期ごとに行うのがおすすめです。これにより、帳簿の正確性が向上し、経理作業が効率化されます。
経費とプライベート支出の分別
個人事業主の場合、経費とプライベートの支出が混同しやすいという問題があります。これを防ぐために、事業用の銀行口座やクレジットカードを分けて使用するのがおすすめです。
事業に関する収入や支出はすべて事業用口座に入れるようにすれば、個人の支出と事業の支出を分けることができます。
また、事業に関する経費をすべてクレジットカードで支払うようにすれば、後でどの経費が事業用に使ったか忘れてしまうといった事態を避けることができるでしょう。
事業用の銀行口座やクレジットカードは屋号付きのものを作ることもできます。屋号付きのものを作成すれば、管理もしやすくなるでしょう。
ただし、屋号付きではない、個人名義の銀行口座やクレジットカードであっても、事業用にのみ作る口座やカードを持っていれば、事業用とプライベート用の支出を分けることは可能です。
税務署への提出書類の準備
確定申告に必要な書類は、期限内に正確に揃える必要があります。主な提出書類として、売上や経費の記録が記載された帳簿、他社に勤めていて給与所得を受け取っている場合には源泉徴収票などが必要です。
また、青色申告を行う個人事業主は、複式簿記に基づいた帳簿や損益計算書・貸借対照表の作成が必要です。書類の準備は計画的に行い、提出期限ギリギリにならないよう注意しましょう。準備が早ければ早いほど、不備の修正や見直しを行う余裕が生まれます。
個人事業主のための確定申告の流れ

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得を翌年の2月16日~3月15日までの間に申告して納税する手続きです。申告の必要性や手続きの流れを把握することで、スムーズに進めることができます。
ここでは個人事業主のための確定申告の流れとして、以下の通り解説します。
- 確定申告の必要性と期限
- 申告書類の入手と作成方法
- 申告後の納税と還付の手続き
それぞれ見ていきましょう。
確定申告の必要性と期限
確定申告は、事業で得た所得に対して正確に税金を計算し、納めるために必要な手続きです。個人事業主の場合、所得税の申告が必要で、通常は毎年2月16日から3月15日までに行います。
期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして延滞税や無申告加算税が課されることがあります。これを防ぐためにも、期限内に申告を済ませるよう心がけましょう。
また、消費税の課税事業者の場合は、消費税の申告も必要です。こちらの申告期限も所得税と同じ時期に行われます。
申告書類の入手と作成方法
確定申告に必要な書類は、税務署の窓口や公式ウェブサイトで入手できます。また、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、オンラインで申告書を作成することも可能です。
申告書類を作成する際には、帳簿記録を基に売上、経費、所得を正確に記載することが求められます。記載内容に不備があると、修正申告が必要となり、手間が増えるため注意しましょう。
青色申告を選択する場合は、損益計算書や貸借対照表を添付する必要があります。これらの書類を事前に準備しておくことで、申告作業をスムーズに進めることができます。
申告後の納税と還付の手続き
申告が完了したら、次に行うのが納税や還付の手続きです。納税額が発生する場合は、指定された期限までに税金を納付します。
納税方法としては、銀行振込やクレジットカード決済、コンビニ支払いなどが利用できます。
また、還付が発生する場合は、指定した銀行口座に振り込まれるまでの期間を確認しておきましょう。納税や還付の手続きがスムーズに進むよう、申告後も税務署からの通知や確認をしっかりチェックしましょう。
青色申告と白色申告の違いと経理への影響

青色申告と白色申告のどちらを選ぶかは、経理の方法や節税効果に大きく関わります。
ここでは、初心者の方に向けて、青色申告と白色申告について以下の通り解説していきます。
- 青色申告と白色申告の違い
- 青色申告するメリット・デメリット
- 青色申告を選ぶ際の経理への影響
それぞれ見ていきましょう。
青色申告と白色申告の違い
青色申告は、一定の条件を満たすことで税務上の優遇措置が受けられる申告方法です。一方、白色申告は、より簡易的な手続きで行える申告方法です。
青色申告では、控除額が最大65万円まで認められるほか、損失の繰越控除や家族従業員の給与の経費計上が可能です。ただし、複式簿記での記帳が求められるため、経理の手間が増える傾向があります。
白色申告は、記帳や提出書類の要件が比較的緩やかであるため、経理初心者でも始めやすい方法です。しかし、青色申告に比べて控除や税制上のメリットが少ない点がデメリットです。
青色申告するメリット・デメリット
青色申告は、個人事業主が税務上のさまざまな特典を受けられる申告方法です。青色申告にはさまざまなメリットがありますが、一方でデメリットもある点に注意が必要です。
青色申告を選ぶメリット
青色申告の最大のメリットは、節税効果が高い点です。
具体的には、以下のようなメリットがあります。
- 青色申告特別控除を利用することで、最大65万円の所得控除が受けられます。これにより、課税所得を大きく減らせるため、税金の負担を軽減できます。
- 赤字の繰越控除が可能です。事業で赤字が出た場合、その損失を翌年以降の所得と相殺できます。最大で3年間にわたり繰り越せるため、翌年の利益が赤字分と相殺され、課税所得を減らすことができます。
- 家族従業員の給与を経費に計上できます。配偶者や子どもなど、事業を手伝っている家族従業員に支払う給与を経費としての計上が可能です。これにより、課税所得をさらに減らすことができます。
- 複式簿記で財務状況が把握しやすい青色申告では複式簿記での記帳が義務付けられていますが、その分、収支や財務状況を正確に把握できます。これにより、経営判断がより的確に行えるようになります。
青色申告を選ぶデメリット
一方で、青色申告には以下のようなデメリットもあります。
- 複式簿記の記帳が必要な青色申告では、複式簿記での帳簿管理が求められるため、記帳作業が白色申告に比べて複雑になります。経理に慣れていない人にとっては、最初は負担が大きいかもしれません。
- 帳簿や書類の保存期間が長い青色申告を行う場合、帳簿や書類を7年間保存する必要があります。白色申告では5年間の保存で済むため、青色申告は管理の負担が大きいと感じる人もいるでしょう。
- 事前申請が必要青色申告を行うには、税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。この申請は事業開始から2か月以内、もしくはその年の3月15日までに行わなければなりません。申請を忘れると、その年は青色申告ができなくなるため注意が必要です。
- 初期設定に時間がかかる帳簿の形式や記帳方法など、青色申告を始める際には準備が必要です。とくに会計ソフトを導入する場合は、使い方を覚えるための時間もかかります。
青色申告を選ぶ際の経理への影響
青色申告を選択すると、複式簿記での記帳が必要になるため、経理の負担が増える可能性があります。
しかし、会計ソフトを活用することで、初心者でも記帳作業を効率化し、負担を大幅に軽減できます。
また、青色申告を行う場合は、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。この手続きが遅れると、その年は青色申告ができなくなるため、注意が必要です。
青色申告を選ぶことで得られる節税効果と事務作業の負担を比較し、自分の事業規模や経理能力に応じて適切な選択を行いましょう。
個人事業主が経理を効率化するためのツールやサービス

個人事業主が経理を効率化するためには、最新のツールやサービスを活用することが効果的です。
ここでは、個人事業主が経理を効率化するためのツールやサービスとして、以下の通り解説します。
- クラウド会計ソフトの活用
- スマートフォンアプリの利用
- 税理士への依頼
- クレジットカードの連携
それぞれ見ていきましょう。
クラウド会計ソフトの活用
クラウド会計ソフトは、インターネット上で帳簿管理を行える便利なツールです。
よく使われているクラウド会計ソフトとしては以下のようなものが挙げられるでしょう。
- freee
- マネーフォワードクラウド
- 弥生会計オンライン
これらのソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携することで、取引データを自動で取り込み、仕分け作業を効率化します。
さらに、確定申告書の作成や、税務署に提出する書類の出力も簡単に行えます。とくに初心者にとっては、直感的な操作で経理作業を進められるため、時間の節約だけでなく、ミスを減らすことにもつながります。
スマートフォンアプリの利用
経理作業を手軽に行うためには、スマートフォンアプリの活用もおすすめです。多くのクラウド会計ソフトが専用のスマートフォンアプリを提供しており、外出先でも手軽に取引の記録や領収書のスキャンが可能です。
たとえば、レシートをスマートフォンのカメラで撮影すると、自動で経費として記録される機能を持つアプリもあります。また、リアルタイムで事業の収支状況を確認できるため、資金繰りの管理にも役立ちます。
スマートフォンアプリを活用することで、デスクに縛られることなく、どこでも経理作業を進めることができます。
税理士への依頼
個人事業主で経理や確定申告の複雑さが手に負えない場合、税理士に依頼することも一つの選択肢です。税理士は、プロの視点で正確な経理処理を行い、税金のアドバイスや節税対策を提案してくれます。
とくに、青色申告や消費税申告が必要な場合、税理士のサポートが大きな助けとなります。また、税務調査が発生した際も、税理士が対応してくれるため安心です。
税理士費用は一定のコストがかかりますが、その分、経理や税務の負担を大幅に軽減できるため、結果的に事業に集中する時間を増やすことができます。
クレジットカードとの連携
クレジットカードを事業用として活用することで、個人事業主でも経理作業を効率化できます。クラウド会計ソフトの多くは、クレジットカードの取引データを自動で取り込む機能があるため、手入力の手間を省けます。
また、事業専用のクレジットカードを利用することで、経費とプライベート支出を明確に分けられるため、初心者でも帳簿管理が簡単になります。
ポイントやキャッシュバックなどの特典も受け取れるため、コスト削減の一助となることもあります。
クレジットカードを活用する際は、利用明細を定期的に確認し、不正使用や取引ミスがないかをチェックすることが大切です。
なお、アメックスのビジネスカードを利用すると以下の会計ソフトと連携でき、さまざまな特典を受け取ることが可能です。
- 弥生会計(「やよいの青色申告 オンライン」)
- クラウド会計ソフト freee会計
アメックスの公式サイトからビジネスカードを作成すると、以下のような特典を受け取ることができます。
- 弥生会計(「やよいの青色申告 オンライン」):初めてご利用の方は1年間無料で利用可能
- クラウド会計ソフト freee会計:通常の30日間無料に加え追加で30日間無料で利用可能
なお、これらの特典を利用できるのは以下3つのカード会員となっています。
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード会員様
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード会員様
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード会員様
個人事業主として活動していくのであれば、事業用のクレジットカードとクラウド会計ソフトがあれば非常に便利です。
これらを組み合わせできるお得な特典となっているので、ぜひ利用してみることをおすすめします。
効率的なツールやサービスを活用して個人事業主の経理負担を軽減しよう

個人事業主にとって、経理はどちらかというと敬遠しがちという方が多いでしょう。しかし、初心者であっても効率的なツールやサービスを活用することで、負担を大幅に軽減できます。
クラウド会計ソフトやスマートフォンアプリを使えば、日々の経理作業を簡単に進められるだけでなく、正確性も向上します。
また、税理士への依頼やクレジットカードの活用も、経理の効率化に役立つ方法です。
個人事業主の経理についてお悩みの初心者は、本記事の内容を参考になさってください。
プロモーション アメリカン・エキスプレス
執筆者名逆瀬川勇造
FP2級技能士、宅建士
編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム