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個人事業主にとって、会計ソフトは、経理作業や青色申告を簡単に行うための必須ツールだと言えます。
最近の会計ソフトの進化は目覚ましく、クレジットカードを連携させるなどすれば、初心者でも手軽に確定申告が可能な機能を活用できます。
本記事では、個人事業主におすすめの会計ソフトについて紹介します。
個人事業主に会計ソフトは必要なのか？
個人事業主にとって会計ソフトは、本当に必要不可欠なツールなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
確定申告の手間を削減できる
まず、確定申告の書類作成の負担を大幅に軽減できることが、会計ソフトの一番の強みです。ソフトによっては、家計簿を使うように収支を記録することで、確定申告に必要な決算書を作成してくれます。
もし会計ソフトがなければ、決算書を作成することは非常に大変で手間がかかります。手書きの書類による申告は、計算ミスのリスクが非常に高く、ある程度の会計知識がなければ、決算書の作成もままならないでしょう。
計算のミスを防ぐことができる
会計ソフトには、入力時点でエラーをチェックする機能が搭載されていることがあります。
金額の入力ミスや仕訳の間違い、消費税の計算間違い、勘定科目の選択ミスなど、初歩的なエラーを未然に防ぐことができます。さらに、減価償却や家事按分などにも対応しています。
ExcelやGoogleスプレッドシートで収支管理をすることも可能ですが、関数の入れ間違いやセルをずらしてしまうというリスクがあります。一方、会計ソフトであれば、表計算ソフトで起こり得るリスクを減らせるでしょう。
そのため、確定申告時の修正作業も最小限に抑えることが可能です。
経営状況を見える化できる
会計ソフトを使うことで、事業の現状を数字で把握できるようになります。
会計ソフトは、月次の収支状況や経費の使用傾向、売上の推移、資金繰りの状況などを見やすいグラフや表でわかりやすく表示してくれます。
個人事業主が長く事業を続けるためには、どれだけの売上があり、どれだけの支出があるか把握することは必須事項です。
そのためにも、会計ソフトで経営状況を見える化することが、個人事業主が経営管理する上での最適解ではないでしょうか。
税理士との連携がスムーズ
小規模な個人事業主であれば、自身で確定申告するというゴールに辿り着くことも可能ですが、経営規模によっては、税理士に決算書の作成を依頼する必要もあるでしょう。
個人事業主は、仮に税理士に依頼する場合であっても、会計ソフトを使用することをおすすめします。
なぜなら、会計ソフトのデータを共有することで税理士との相談がスムーズに進み、資料作成の手間が省け、リモートでのやり取りも可能になるからです。
税理士には、主要な会計ソフトの操作に慣れている方もいるため、その場合にはデータの受け渡しがスムーズになります。
とくに、クラウド型の会計ソフトであれば、同じデータをリアルタイムで確認しながら相談することができます。
このように、会計ソフトは単なる記帳ツールではなく、個人事業主の経営を総合的にサポートする重要なツールとなっています。
事業規模が大きい個人事業主であれば、手作業での管理は限界があり、会計ソフトは必要不可欠なツールであると言えるでしょう。
個人事業主向け会計ソフトには2種類ある
個人事業主向けの会計ソフトは、クラウド型とインストール型の2種類が存在します。それぞれの特徴をしっかり理解し、どちらが自分に合っているか見極めましょう。
クラウド型会計ソフトの特徴
クラウド型会計ソフトは、インターネットを通じてサービスを利用する形態です。
クラウド型の一番のメリットは、パソコンやスマホ、タブレットといったネットにつながる機器さえあれば、場所を選ばずに収支を記録できることです。
さらに、データはサーバー上に保存されるため、機器が故障してもすべて消えるというリスクがありません。
料金体系は月額制、年額制が一般的で、いわゆる「サブスクリプション」となります。
また、クラウド型会計ソフトは、常に最新バージョンを利用でき、税制の変更などにも柔軟に対応することが可能です。
デメリットとしては、オフライン環境での利用は困難なことと、買い切りのインストール型会計ソフトと比較して長期的に費用が高くなることです。
以前はインストール型会計ソフトが主流でしたが、スマートフォンやネット環境の発展により、現在はクラウド型会計ソフトが主流になっています。
インストール型会計ソフトの特徴
インストール型会計ソフトは、パソコンにソフトをインストールして使用する従来型のスタイルです。
インストール型のメリットは、一度購入すればインターネット環境がなくても利用できる点、データの保管場所が自由に選択できる点、データ漏洩のリスクが低い点です。
さらに、クラウド型よりランニングコストが安いこともメリットの一つです。
一方、インストール型のデメリットは、基本的にインストールしたパソコンでしか閲覧できないことです。そのため、複数の場所での利用には向いていません。
また、バックアップの管理も利用者自身で行う必要があり、アップデート作業も手動で実施する必要があります。スマートフォンとの連携機能もある場合がありますが、クラウド型と比べると限定的です。
買い切り価格ですが、年間のバージョンアップ費用が別途必要になる点には注意しましょう。
クラウド型とインストール型はどっちがおすすめ？
2種類の会計ソフトの選択は、個人事業主自身の働き方や業務スタイルに合わせて検討することが重要です。
外出が多く、さまざまな場所で経理作業を行う必要がある個人事業主は、クラウド型が適しているでしょう。インターネット環境さえあれば、端末に関係なく利用できるからです。
一方、主に特定の場所で作業を行い、ランニングコストを抑えたい個人事業主は、インストール型を選択するのがおすすめです。
ただ、近年はクラウド型会計ソフトが一般的となっており、キャンペーンなどで無料の使用期間を設けている会計ソフトも多くあります。
そのため、新たに会計ソフトを導入する個人事業主には、クラウド型の会計ソフトをおすすめします。
個人事業主向け会計ソフトは無料で大丈夫？
個人事業主の会計処理において、無料の会計ソフトを選択することは、慎重になる必要があります。
以下で、無料版の会計ソフトを使用する際の注意点を見ていきましょう。
無料版会計ソフトの機能制限について
無料版の会計ソフトには、さまざまな制限が設けられています。
たとえば、仕訳帳の登録件数に上限があったり、取引データの自動取込や自動仕訳が使えないことがあります。
また、画面上に広告が表示される無料版もあるため、作業効率の低下を招く可能性があるでしょう。
無料版には自動決算書作成機能がない場合もある
会計ソフトの選択は、それぞれの個人事業主の経営規模によって判断する必要があります。
主に個人顧客相手の小規模な事業であれば、無料版でも十分に対応できるかもしれませんが、それでもある程度の簿記知識が必要となってきます。
無料版である程度の収支を記録することは可能ですが、自動決算書作成に対応していないことがほとんどです。
国税庁が運営するオンライン納税システム「e-Tax」を通じて申告を行う場合には、記録した収支を一度転記し直す必要があるため、会計知識に乏しければ多大な時間を要する可能性が高くなります。
無料会計ソフトの継続性
無料版会計ソフトの最大の問題点は、サービスの継続性への不安です。
とくに、スマートフォンの無料会計アプリは、突然の仕様変更や終了のリスクがあり、事業の会計処理に支障をきたす可能性があります。サポート面での不安も無視できません。
有料版への移行タイミングは？
それでは、個人事業主は、どのタイミングで有料版に移行する必要があるのでしょうか。
一番は、事業が順調に進み、月間の取引数が増加したときでしょう。
もう一つ、移行タイミングとして有力なのが、確定申告の書類作成時です。
無料版の会計ソフトでは、確定申告に必要な決算書作成機能がついていないことがあります。その場合は、確定申告の際に有料版に移行するのも良い判断でしょう。
ただし、移行の手間を考えると、最初から有料版の会計ソフトを使用するのが合理的です。
クラウド型であれば、月額1,000円前後から利用できる会計ソフトもあります。事業経費として計上できることを考えれば、十分な投資対効果が見込めると言えるでしょう。
会計業務は、事業の根幹を支える重要な要素です。
会計業務のコスト削減に励むよりも、会計業務の効率化を図り、他の部分で売上を伸ばす方が、長期的に見てメリットが大きいのではないでしょうか。
会計ソフトを選ぶ前に個人事業主が知っておきたいこと
長く個人事業主として事業を続けるためには、最低限の会計知識は不可欠です。
もし会計知識に自信がなければ、以下の4つのポイントだけ押さえておきましょう。
白色申告と青色申告の違い
会計ソフトを選ぶ前に、白色申告と青色申告の違いを認識し、どちらを選択するか決めておく必要があります。
白色申告は、複雑な記帳方法が必要ないため、単純な収支管理で済みます。先述したような無料の会計ソフトでも対応できるでしょう。しかし、控除額が最大10万円のみであるため、青色申告よりも多く税金を払う必要があります。
一方、青色申告は最大65万円の所得控除を受けられますが、複式簿記による日々の記帳が必須となります。複式簿記とは、「貸方」「借方」という簿記のルールに沿った記帳方法です。
規模や市町村の違いもありますが、白色申告と青色申告では支払う税金や社会保険料に数十万円の差が出てきます。
そのため、個人事業主の方は青色申告を選択することがおすすめです。
下記で紹介する会計ソフトは、青色申告を容易に行える仕訳機能や帳簿作成機能が充実しています。
そのため、青色申告を選択した上で有料の会計ソフトを使用するのが、長期的に見てベストでしょう。
最低限の税金知識
会計ソフトを効果的に活用するためには、基本的な税務知識が不可欠です。
所得税の計算方法や確定申告の流れ、経費として認められる項目の理解など、基礎的な知識は持っておく必要があります。規模の大きい個人事業主は、消費税の理解もしておく必要があるでしょう。
これらの知識が不足している場合は、自動仕訳機能や税務アシスト機能が充実した会計ソフトを選ぶことをおすすめします。また、税理士に相談できるサポート機能が充実しているソフトを選択するのも一つの方法です。
自身の経理知識レベルの確認
会計ソフトは多種多様で、会計知識がまったくない人向けから、簿記2～3級レベルの知識がある人向けのソフトまで存在します。
そのため、自分の経理知識について、ある程度把握しておく必要があります。
「貸方」「借方」がわからない方が、仕訳知識必須の会計ソフトを購入してしまうと、使いこなすのは難しいでしょう。
ただ、最近では仕訳知識がなくても、家計簿を使うように記帳できる会計ソフトもあるため、経理知識に自信のない方にはこのような会計ソフトがおすすめです。
また、知識が不十分な場合は、初心者向けのガイダンス機能が充実した会計ソフトを選択するか、オンラインレッスンなどの学習支援サービスが付帯したプランを検討しましょう。
インボイス対象事業主かどうか
2023年10月から始まったインボイス制度への対応は、会計ソフト選びの重要な判断材料となります。
事業者の年間課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の課税事業者となり、原則としてインボイス発行事業者としての登録が必要です。
課税売上高が1,000万円以下の免税事業者であっても、取引先が課税事業者で、かつ仕入税額控除を受ける必要がある場合は、インボイス発行事業者としての登録を検討する必要があります。
インボイス制度対応が必要な場合は、適格請求書の発行機能や受領した請求書の管理機能が備わっている会計ソフトを選択する必要があります。具体的には、登録番号の記載や税率ごとの消費税額の計算、インボイスの保存管理などの機能が必要です。
インボイス制度に関する詳しい内容は、以下の国税庁公式サイトをご確認ください。
個人事業主向け会計ソフトを選ぶ上での注意点
会計ソフトは、個人事業主によって選ぶ基準が異なるため、「絶対にこの会計ソフトが良い」と断言することはできません。以下の6つのポイントを確認しながら、自身のビジネスに最適な会計ソフトを選択しましょう。
記帳作業を楽にできる機能がついているか
個人事業主が会計ソフトを導入する目的は、会計業務の手間や時間を省くことです。そのため、「どれだけ楽に操作できるか」という点は、会計ソフト選びで最も重視すべきポイントです。
会計ソフトの中には、領収書をスマートフォンで撮影するだけで自動的に経費計上できるものや、取引内容から適切な勘定科目を自動提案する機能が付いているものもあります。
会計ソフトを導入する意味を再確認し、いかに楽ができるかという点を重視しましょう。
使っている銀行と提携しているか
会計ソフトの多くは、金融機関と連携することが可能です。しかし、自分が使用している金融機関がその会計ソフトと連携していなければ意味がありません。
そのため、自分が使っている金融機関とその会計ソフトの連携状況は、重要な判断材料になり得ます。
メインバンクと提携している会計ソフトであれば、日々の入出金情報が自動で反映されるため、手作業での入力を最小限に抑えられ、大幅な時短につながることでしょう。
スマホアプリ版はあるか
外出先での利用を考えると、会計ソフトのスマホアプリの有無は重要です。
外出時の経費の記録は忘れがちですが、会計ソフトをスマホで使用できれば、収支管理の抜け・漏れも防止することができ、業務効率が格段に向上します。
とくに、PCが苦手な方は、スマホひとつで確定申告までできる会計ソフトを選択するのが良いでしょう。
データ移行のしやすさ
最近さまざまな製品やサービスの値上げが行われていますが、会計ソフトも例外ではありません。当初契約したクラウド型会計ソフトが値上げしてしまい、あまりに高額なため、やむなく会計ソフトの変更を強いられることもあるでしょう。
ほかの会計ソフトに変更したいという場合に備え、データ移行機能のある会計ソフトを選ぶのがおすすめです。
取引データや顧客情報、過去の帳票類が簡単に移行できるか、CSV出力などの機能があるかを確認しましょう。
Macへの対応状況
Windowsに対応していない会計ソフトはほぼありませんが、Macユーザーは注意が必要です。
クラウド型であればブラウザで利用することが可能なため、問題ありませんが、インストール型は、Windows専用となっている場合もあります。
Macを使用している方が、インストール型会計ソフトを選ぶ際は、Mac対応かどうか必ず確認しましょう。
サポートにどれだけ対応しているか
日々の記帳作業に自信のない方にとって、充実したサポート体制は、会計ソフトを安心して利用するために重要です。
電話やチャットでの問い合わせ対応、オンラインマニュアルの充実度、サポート時間帯について確認しておきましょう。
また、会計ソフトによっては、サポートの充実度でプランが変わってくるため、プランの金額を調べておく必要があります。
個人事業主向け会計ソフトのおすすめ3選
個人事業主におすすめの会計ソフトを紹介していきます。
freee会計（クラウド型）
クラウド型の先駆けとして知られ、直感的な操作性が特徴なfreee会計は、AIによる自動仕訳機能が充実しており、初心者でも簡単に記帳作業が行えます。
一番の特徴は、家計簿を付ける感覚で記帳でき、経理知識に乏しくても青色申告ができる点です。逆に仕訳がわかっている方は、少し戸惑う可能性があります。
経理知識に自信が無い個人事業主は、freee会計がおすすめです。
料金は、スタータープランが年払いで月980円（月払い1,780円）、 スタンダードプランが年払いで月1,980円（月払い2,980円）、プレミアムプランが年払いで月3,316円（年払いのみ対応）です。（※2024年12月時点）
月払いと年払いでかなり差があり、年払いの方がお得です。
基本的に個人事業主はスタータープランで十分ですが、インボイスに対応していないため、消費税申告が必要であればスタンダードプランをおすすめします。
マネーフォワードクラウド確定申告（クラウド型）
連携できる金融機関が2,300社以上もあり、自動取り込みの精度が高いのが特徴です。
マネーフォワードクラウド確定申告を契約することで、勤怠ソフトや給与管理ソフトを導入できるため、従業員を雇っている個人事業主にはおすすめです。
一方、小規模個人事業主にとっては、少しハードルが高いソフトかもしれません。
料金プランは、パーソナルミニプランが年払い税抜きで月900円（月払い1,280円）、 パーソナルプランが年払い税抜きで月1,280円（月払い1,680円）、パーソナルプラスプランが年払い税抜きで月2,980円（年払いのみ対応）です。（※2024年12月時点）
こちらも消費税申告が必要な個人事業主以外は、パーソナルミニで十分でしょう。
freee会計より少し安いため、ある程度経理知識のある方にはおすすめです。
やよいの青色申告オンライン（クラウド型）
30年以上の実績を持つ老舗会計ソフトである弥生会計の個人事業主向けクラウド型会計ソフトが、やよいの青色申告オンラインです。
シンプルかつわかりやすいインターフェースで、経理初心者もある程度知識がある人にもおすすめできる会計ソフトです。
料金プランはすべて年払い税抜きで、セルフプランが年10,300円、 ベーシックプランが年17,250円、トータルプランが年30,000円です。（※2024年12月時点）
大手3社では一番安く、しかも最安プランでも消費税申告が可能なため、消費税申告事業者で会計ソフトの費用を抑えたい個人事業主におすすめです。
しかし、最安プランにはサポートが一切つかない点に注意が必要です。自信がなければ7,000円上乗せしてベーシックプランを選択してもよいかもしれません。
会計ソフトはアメックスのビジネスカードとの連携がおすすめ
会計ソフトの一番のメリットは、クレジットカードや金融機関と連携できることです。
とくに、アメックスのビジネスカードは、さまざまな特典が付帯しており、非常にお得と言えます。
アメックスのビジネスカードと会計ソフト連携のメリット
アメックスのビジネスカードと会計ソフトは、API連携による安全で効率的なデータ取り込みが可能です。
手動入力や確認作業が不要となるため、業務時間を大幅に削減できます。
請求管理ロボの特典活用で請求書の送付から集金を自動化
アメックスのビジネスカードには「請求管理ロボ」という、請求書の送付から集金までを自動化できるサービスが割り引きで利用できる特典などが付帯されています。
請求管理ロボを利用すると、取引先へ請求書を送付し、支払い期日に自動で請求処理をしてくれます。
従来は請求書を送り、支払い期日を管理し、入金確認を行うという作業が必要でしたが、この請求管理ロボによりすべて自動化することが可能となります。
加えて、入金情報が自動で会計ソフトに連携されるため、経理の手間が大幅に削減できるでしょう。
会計ソフトに関する特典
アメックスのビジネスカードなら、やよいの青色申告オンライン、freee会計と契約する際、非常にオトクな特典が享受可能です。
アメックスのビジネスカードを使用されている方が、「やよいの青色申告オンライン」と契約する際、全プラン1年間無料となります。（※2024年12月時点）
とくに、サポートが豊富で一番高額なプランであるトータルプランが、1年間無料で使用できるのは、アメックスのビジネスカードを使用する大きな特典と言えるでしょう。
一方、法人向けの「弥生会計オンライン」は、全プラン2年間無料で利用できます。
こちらも高額なプランが2年間無料となるため、今後法人成りを考えている個人事業主にとって、非常にお得な特典であると言えます。
アメックスのビジネスカード会員が「freee会計」と契約すると、通常の無料利用期間30日に加え、さらに30日間無料で利用可能です。（※2024年12月時点）
結論として、アメックスのビジネスカードとやよいの青色申告オンラインを連携させ、トータルプランで契約すると、お得に使えます。
やよいの青色申告オンラインのトータルプランなら、電話でのサポートも可能です。経理知識に自信のない方は、最初の1年間でサポートを活用し、経理知識を付けるのがおすすめです。
会計ソフトは、個人事業主にとって単なる経理業務のツールではなく、事業の成長と経営の効率化を支える重要なパートナーと言えます。
とくに、クラウド型会計ソフトは、クレジットカードとの連携や自動仕訳機能により、経理知識が浅くても確定申告まで完結できる時代になりました。
個人事業主は、自身の事業規模や必要な機能を見極め、最適な会計ソフトを選択し、削減できた時間を有効活用していきましょう。
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執筆者名クドウトモヒサ
日商簿記2級、ファイナンシャル・プランニング技能士2級、メンタルケア心理士
編集企画CWパートナーシップ・フリサプ編集チーム
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