フリーランスでも利用できる！福利厚生サービスの種類と選び方

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フリーランスの福利厚生は会社員ほど充実しておらず、万が一のときの備えに不安を抱えている方もいるかもしれません。

しかし近年、フリーランス向けの福利厚生サービスが充実してきていることをご存じでしょうか？

この記事では、フリーランスが利用できる福利厚生の種類や、おすすめの福利厚生サービスまで詳しく解説します。

フリーランスの福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が給与とは別に従業員に対して提供しているサービスのことです。福利厚生は労働環境を整えたり、従業員とその家族の生活を支えたりすることで、労働へのモチベーションを高めることを目的としています。

福利厚生の種類

会社員に対する福利厚生には、大まかに分けて以下の2種類があります。

• 法定福利厚生
• 法定外福利厚生

それぞれの具体例を見ていきましょう。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律により義務付けられている福利厚生のことです。

項目	制度内容と目的
健康保険	従業員とその家族（扶養者）が病気やけが、死亡や出産したときなどに、医療給付や手当を支給し生活を安定させる。
厚生年金保険	公的年金の一つ。厚生年金保険料のうち半分を雇用主が負担する。
雇用保険	失業した場合、生活の安定や再就職を促進するための給付を行う。
労災保険	業務や通勤が原因となりけが、病気、死亡したとき、給付を行う。
介護保険	介護が必要な人を社会全体で相互扶助するための保険。
年次有給休暇	一定の勤続年数に達している従業員が取得できる休暇制度で、取得しても賃金が減額されない。
産前産後休暇	産前6週間以内、産後8週間以内の妊産婦が取得できる休暇制度。

上記のほか、介護休暇や育児休暇、定期健康診断なども法定福利厚生の一種です。費用は企業がすべて負担するものから、厚生年金保険のように従業員と折半するものもあります。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は企業が独自に提供しているものです。

• 住宅手当
• 通勤交通費
• 資格取得支援
• 社内施設の利用や研修プログラム
• 退職金

法定福利厚生とは異なるので、サービス内容は企業によりさまざまです。従業員の生産性向上や優秀な人材の確保にもつながるため、福利厚生に力を入れている企業も少なくありません。

会社員とフリーランスの福利厚生の違い

会社員は雇用契約に基づき、法律で義務付けられている法定福利厚生を受けられます。しかし、企業と雇用関係のないフリーランスは法定福利厚生の対象外です。また、法定外福利厚生も受けられません。

フリーランスが利用できる福利厚生

フリーランスでも、代替となる外部サービスを活用して福利厚生とすることが可能です。代表的なものには、以下のものがあります。

• 自分で公的年金や民間保険に加入
• フリーランス向け福利厚生サービス

老後の備えとして、iDeCoや国民年金基金、民間保険に加入する方法があります。また、クラウドワークスなどのクラウドソーシング企業が提供するサービスを利用するのもおすすめです。たとえば、登録者向けの税務サポートやスキルアップ支援などが挙げられます。

フリーランス向け福利厚生の種類

フリーランスが利用できる福利厚生にはどのような種類があるのか、おすすめのポイントとともに見ていきましょう。

健康診断・入院治療費の補償

フリーランスは会社員と異なり、定期健康診断を受けていない方も少なくないのではないでしょうか。定期健康診断を受けていなければ、病気の発見が遅れるケースも珍しくありません。そこで、健康診断や入院治療費の補償を行うサービスがおすすめです。

また、病気やけがで入院すると治療費が負担になるだけでなく、入院中の収入は減少する可能性が高いです。収入だけでは治療費をまかなえなくなる恐れがあるため、入院治療費に関する備えもあると安心して働けるでしょう。

スキルアップのサービス

業務に使用するソフトウェアや書籍の割引など、スキルアップに役立つサービスもおすすめの福利厚生です。フリーランスは競合との差別化のため、継続的なスキルアップが欠かせません。ソフトウェアや書籍の割引サービスが受けられると、よりレベルの高いスキルを身につけやすくなります。

キャリアサポート

将来的な事業展開や資産形成など、フリーランスならではの悩みを抱えている方も多いことでしょう。事業を長く続けていくなかで、駆け出しの頃とは異なる不安が生じることもあるかもしれません。そこで、キャリアサポートを受けられる福利厚生があると安心です。

会計処理や確定申告のサポート

フリーランスは自分で会計処理や確定申告を行わなければなりません。勘定科目の選び方や経費に計上できる範囲など、確定申告のサポートが必要な場面が生じることもあるでしょう。

フリーランス向けの福利厚生には、会計ソフトの割引を利用できるものも多くあります。また、税理士などに相談できるサービスもあるため、確定申告で困り事を抱えている方におすすめです。

弁護士相談サービス

フリーランス特有のトラブルに、報酬の未払いや納期の遅延による損害賠償請求のリスクなどがあります。このようなトラブルに見舞われたとき、弁護士を頼ろうとしても相談先や費用面で戸惑うケースが少なくありません。福利厚生に含まれる弁護士サービスなら、もしものときの相談先も決まっているので落ち着いて対応できます。

所得補償

フリーランスは病気やけがで働けなくなっても、会社員のような休業手当は受け取れません。そこで所得補償つきの福利厚生サービスなら、万が一のときにも最低限の収入を確保できます。精神的なゆとりが生まれるため、日々のストレスも軽減されるでしょう。

フリーランスが福利厚生を選ぶときの基準

フリーランスが福利厚生を選ぶときに知っておきたい基準や、気をつけたいポイントを見ていきましょう。

料金体系

フリーランス向け福利厚生サービスは、基本的に自己負担です。入会金や月額料金、追加費用の有無といった料金体系を確認しましょう。

サービス内容

自分にとって必要なサービスが含まれているかをチェックします。たとえば、健康診断やスキルアップ支援、所得補償など個々のニーズに合うものを選びましょう。

• 健康面のサービス：健康診断、メンタルヘルスケア、予防接種など
• 仕事面のサービス：保険、税金対策、法的サポートなど

利用実績や信頼性

利用者数や運営会社の実績をチェックし、信頼性の高いサービスを利用するようにしましょう。口コミやレビューをチェックすれば、実際に利用した方の満足度や不満点を把握できます。

また、会社選びに迷ったときは、使い慣れているクラウドソーシングが提供している福利厚生サービスを利用してみてはいかがでしょうか。使い慣れたシステムと連携して利用できる場合もあり、利便性が向上します。例えば、クラウドワークスでは蓄積されたデータや知見からAIを用いた副業指南書の配布などを行っています。

利用条件や使いやすさ

サービスによっては、対象者や利用可能エリアが制限されていることがあるためご注意ください。加入方法や支払い方法、プランの変更・解約方法といった使いやすさもチェックすべきポイントです。

福利厚生費に代わって経費に計上できる費用の具体例

フリーランスには法定福利厚生がありませんが、福利厚生に代わるものとして一部の費用を経費に計上できる場合があります。経費計上できる具体的な費目や、注意点について見ていきましょう。

経費に計上できる福利厚生費

フリーランスの場合、業務と直接関連する費用は経費に計上できる可能性があります。

諸経費

福利厚生サービスの利用料や会費のなかには、諸経費として計上できる場合があります。サービスにより異なるため、事前に確認することをおすすめします。

会議費・接待交際費

通常、カフェやレストランを利用したときの飲食代は経費に計上できません。しかし、クライアントとの打ち合わせや接待として利用した場合、会議費や接待交際費での計上が可能です。会食にかかる費用を経費にする際は、会食日時、場所、相手の氏名、合計金額などを記録しておきましょう。

旅費交通費・取材費・研究費

業務上、必要な出張にかかる費用も経費として認められます。

• 旅費交通費：買い付けのための出張
• 取材費：取材のための出張
• 研究費：他社視察のための出張

上記の費目は、領収書などで業務に関連する支出であると証明できれば経費計上が可能です。

経費に計上できない項目と注意点

経費にできる費用がある一方、以下の項目は経費計上が認められないことが一般的です。

プライベートの支出

個人的な旅行や家族との食事代などは業務に関連しないので、経費として認められません。また、多すぎる会議費・接待交際費にも注意が必要です。

フリーランスで活動している個人事業主の場合、一度の会議にかかる飲食代はあまり高くなりません。にもかかわらず不自然に多く計上されていると、プライベートの支出も計上していることが疑われる原因となってしまいます。

自宅や職場近くのお店は便利ですが、プライベートでも訪れる可能性が高くなります。実際に会議などに使った飲食代でも、客観的にはプライベートの支出と区別がつきにくいためご注意ください。

目的が曖昧な費目

適切な記録がない支出は、利用目的が曖昧になるので経費として計上できません。領収書を受け取る際は、以下の項目が記載されていることを確認しましょう。

• 年月日
• 宛名（支払い者の氏名）
• 金額
• 支払い内容
• 領収書の発行元

領収書がない店舗では、レシートでも代用できます。また、レシートが発行されない自動販売機で購入した飲み物代などは、出金伝票で記録を残しましょう。

なお、経費については税申告にも関わる重要な事項であるため、税理士など専門家に相談しながら帳簿付けを行うことをおすすめします。

エージェントやクラウドソーシングを利用した福利厚生のメリット

フリーランスが福利厚生を利用するメリットには、次のものが挙げられます。

リスク管理

フリーランスは、仕事上のトラブルや働けなくなったときの収入減少に備える必要があります。たとえば、納期遅延や情報漏洩などはフリーランスで働くなら備えておきたいリスクの一つです。

クライアントとトラブルになったときも自分で対処しなければなりません。また、病気やけがで働けないときでも、雇用保険に加入していないと失業給付は受けられません。賠償責任保険や所得保障を利用し、万が一に備えましょう。

税務・会計サポート

フリーランスは基本的に、報酬から源泉徴収された場合でも、年末調整は行われません。そのため、1年間の報酬や源泉徴収額をまとめて確定申告を行い、納税や還付を受ける必要があります。

税務・会計サポートを利用すれば、確定申告や経理処理に関して専門家のアドバイスを受けられます。申告ミスを防げるのはもちろん、煩雑な作業を効率化できるのがメリットです。

スキルアップ支援

eラーニングや資格取得補助などのサービスを活用すると、効率的にスキルアップすることが可能です。スキルを磨けば仕事の幅が広がり、高単価の案件獲得や収入向上につながります。

QOL（生活の質）の向上

健康診断やレジャー施設の優待利用など、プライベートを充実させる福利厚生サービスもあります。就業時間が固定されていないフリーランスは、働きすぎや孤独感に悩まされる人も少なくありません。福利厚生サービスで健康状態を管理しつつ、ときにはリフレッシュしながら働くことが大切です。

フリーランスの福利厚生は、アメックスのビジネスカード会員であれば無料で利用できる「クラブオフ」がおすすめ

福利厚生サービスをお探しのフリーランスにおすすめなのが、アメックスのビジネスカード会員なら、550円（税込）VIP月会費が無料となる、個人事業主・中小企業向けの福利厚生サービス「クラブオフ」がおすすめです。

※クラブオフの会員登録は無料です。

ビジネスに役立つサービスや、一般公開されていないさまざまな優待が充実しています。「クラブオフ」の特徴や、利用するメリットを見ていきましょう。

以下のビジネスカードをお持ちの方は550円（税込）のVIP会員月会費が無料です。

• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード
• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード

※追加カードも対象

資格講座を優待価格で受講可能

「クラブオフ」では、スキルアップに役立つ資格講座を優待価格で受講できます。

LEC東京リーガルマインド	対象講座が8%オフ
資格の大原	対象講座が7%オフ

たとえば、実践的なパソコンスキルを証明できる「MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）」や、Webデザイナーの仕事に役立つ「色彩検定（カラーコーディネーター）」など、フリーランスに求められることの多いスキルを学べる講座が充実しています。

また、教室通学から映像・通信講座まで、自分に合った受講スタイルを選べるのが特徴です。

レジャーや宿泊施設の割引がある

クラブオフ会員なら、全国各地のレジャー・宿泊施設を優待料金で利用できます。クラブオフの優待情報は、公式ホームページやメールマガジンで配信されるので、ぜひチェックしておくと良いでしょう。

クラブオフのサービス利用でポイントも貯まるため、使えば使うほどお得になるのも魅力の一つです。

フリーランス向け福利厚生サービスで働く環境を整えよう

福利厚生とは本来、企業が従業員に提供するサービスで、法定福利厚生（健康保険や年金保険など）と法定外福利厚生（住宅手当や資格取得支援など）に分類されます。企業と雇用契約のないフリーランスはこれらを利用できません。

しかし、近年ではフリーランス向けの福利厚生サービスが増加しています。健康診断や治療費補償、スキルアップ支援、会計サポート、弁護士相談サービスなどがあります。

とくに、アメックスのビジネスカード会員なら、VIP会費を無料で「クラブオフ」のような福利厚生サービスを利用できます。

さまざまなサービスが提供されているので、フリーランスが福利厚生を選ぶ際には、料金体系や自身のニーズとマッチするかどうかを見極めることが大切です。

これらのサービスを活用すれば、フリーランスでも働きやすい環境を整えられるでしょう。

プロモーション アメリカン・エキスプレス

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