【2026年最新】IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)を徹底解説!変更点や採択率を上げるためのポイントとは

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デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者向けに、 ITツールの導入費の一部を助成する制度です。4つの補助枠があり、要件を満たせば交付を受けられます。

しかし、デジタル化・AI導入補助金は要件が複雑なため、「自社でも申請できるのか」といった悩みを抱える経営者も少なくありません。

そこで、本記事では、デジタル化・AI導入補助金の概要や前身のIT導入補助金からの変更点について解説した後、4つの補助枠についても説明します。採択率を上げるためのポイントや、押さえておくべきポイントについても解説するため、ぜひ参考にしてください。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)とは?

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者などの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX化につながるITルールの導入を支援する補助金です。これまで「IT導入補助金」という名称で実施されてきましたが、2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されます。

基本的な枠組みはIT導入補助金と変わりませんが、以下2点で変更があります。

出典：デジタル化・AI導入補助金事務局「1月23日更新【デジタル化・AI導入補助金2026】デジタル化・AI導入補助金2026の概要」

デジタル化・AI導入補助金の補助スキーム

デジタル化・AI導入補助金では、中小企業や小規模事業者などの補助金申請者が、ITツールを提供するベンダーにあたるIT導入支援事業者からのサポートを受けて申請する仕組みです。

出典：デジタル化・AI導入補助金事務局「デジタル化・AI導入補助金制度概要」

つまり、補助事業者は、補助金を交付・申請するうえで、必ずIT導入支援事業者に相談し、ITツールの導入支援を受けなければなりません。

なお、ITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行うIT導入支援事業者は、事前に事務局に登録申請を行い、事務局と外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。

デジタル化・AI導入補助金の4つの補助枠

デジタル化・AI導入補助金は次の4つの補助枠に分けられます。

• 通常枠
• インボイス枠
• セキュリティ対策推進枠
• 複数者連携IT導入枠

それぞれ補助率や補助額を解説します。ぜひ参考にしてください。

通常枠

通常枠は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助する最も基本的な補助枠です。

所定の業務プロセスを1種類以上保有するソフトウエアを申請することを要件とし、プロセスの数によって補助額が変動するのが特徴です。詳しい補助率や補助額などは、次のとおりとなっています。

出典：デジタル化・AI導入補助金事務局「通常枠」

＊1：2024年10月から2025年9月までの間で3カ月以上、2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内

ソフトウエアが保有しなければならない業務プロセスは、次のとおりです。

出典：デジタル化・AI導入補助金事務局「通常枠」

ただし、汎用・自動化・分析ツールのみでの申請はできず、ほかの業務プロセスと組み合わせた申請が必要です。

インボイス枠

インボイス枠は、インボイス対応類型と電子取引類型の2つに分けられます。それぞれ解説するため、参考にしてください。

インボイス対応類型

インボイス対応類型は、中小企業・小規模事業者が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を有するソフトウエア、PC・ハードウエアなどを導入するための経費の一部を補助する補助枠です。インボイス制度への対応を推進することを目的としています。

詳しい補助率や補助額、補助対象は、次のとおりです。

出典：デジタル化・AI導入補助金事務局「インボイス枠（インボイス対応類型）」

＊1：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内

なお、ハードウエアを補助対象として申請する場合は、当該ハードウエアがソフトウエアの使用を目的としたものでなければなりません。そのため、ハードウエアのみの申請はできない点に注意が必要です。

電子取引類型

電子取引類型は、発注者が、インボイス制度対応の受発注ソフトを導入し、その取引関係にある受注者の中小企業・小規模事業者に対し、同じITツールを無償で提供する場合に、ITツールを導入するための経費の一部を補助する補助枠です。中小企業・小規模事業者の生産性向上とインボイス制度への対応促進を目的としています。

詳しい補助率や補助額、補助対象は、次のとおりです。

出典：デジタル化・AI導入補助金事務局「インボイス枠（電子取引類型）」

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入するための経費の一部を補助する補助枠です。サイバーインシデントを起因とした事業停止をはじめ、生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減することを目的としています。

詳しい補助率や補助額、補助対象は、次のとおりです。

出典：デジタル化・AI導入補助金事務局「セキュリティ対策推進枠」

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数社連携デジタル化・AI導入枠は、サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者などが連携してITツールを導入する場面を想定した補助枠です。複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへ助言する外部専門家に支払う謝金などを含めて支援することを目的としています。

詳しい補助率や補助額、補助対象は、次のとおりです。

出典：デジタル化・AI導入補助金事務局「複数者連携デジタル化・AI導入枠」

＊1：基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限

＊2：補助額上限は、【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額

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引用：アメックス・ゴールド・プリファード・カード

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デジタル化・AI導入補助金の採択率を上げるためのポイント

デジタル化・AI導入補助金の採択率を上げるためのポイントには、次の2つがあります。

• 加点項目を満たす
• 申請内容の一貫性を意識する

いずれも審査をクリアするうえで、重要なポイントです。ぜひ参考にしてください。

加点項目を満たす

デジタル化・AI導入補助金では、所定の審査項目に加えて、評価アップの対象となる「加点項目」が設けられています。採択率を高めるためには、申請時の事業計画署にできるだけ加点項目を盛り込みましょう。

デジタル化・AI導入補助金における加点項目は、次のとおりです。

出典：デジタル化・AI導入補助金事務局「IT導入補助金2025加点項目一覧」

出典：デジタル化・AI導入補助金事務局「IT導入補助金2025加点項目一覧」

申請内容の一貫性を意識する

デジタル化・AI導入補助金の採択率を上げるためには、「ITツールでどう経営課題を解決するか」という申請内容の一貫性を意識しましょう。審査では、経営課題の解決につながるITツールを選べているかが重視されるためです。

そのため、事業計画書では、単にITツールを導入する理由だけでなく、低調な生産性や業務の属人化など、現時点で自社が直面している経営課題をしっかり説明することが大切です。そのうえで、選定・導入するITツールが経営課題をどう解決するかを論理的に記載する必要があるでしょう。

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デジタル化・AI導入補助金申請の際に押さえておくべきポイント

デジタル化・Ai導入補助金申請の際に押さえておくべきポイントには、次の4つがあります。

• 「GビズIDプライム」の取得が必須となる
• 交付決定前に契約、導入したITツールは対象外
• 補助対象となるのは汎用品のみ
• 補助事業にかかる費用はあらかじめ立て替える必要がある

これらのポイントを押さえれば、デジタル化・AI導入補助金の申請がスムーズにいきます。ぜひ参考にしてください。

「GビズIDプライム」の取得が必須となる

デジタル化・AI導入補助金を申請する際は、「GビズIDプライム」を取得しなければなりません。

GビズIDプライムは、1つのID・パスワードでさまざまな法人向け行政サービスにログインできるGビズIDの最も厳格なアカウントです。発行に約2週間の審査がありますが、取得するとあらゆる行政サービスを利用できます。

GビズIDプライムは、GビズIDのサイトから発行できるため、参考にしてください。

交付決定前に契約、導入したITツールは対象外

デジタル化・AI導入補助金では、交付決定前に契約、導入したITツールは対象外です。対象外のITツールは補助対象外であるため、注意する必要があります。

確実に補助金交付を受けるためには、交付決定日後に発注・契約・支払いが行われたことが、契約書や請求書などの証憑書類から確認できなければなりません。この点には十分に留意してITツールを導入してください。

補助対象となるのは汎用品のみ

デジタル化・AI導入補助金で補助対象になるのは、市販で販売されている汎用品のみです。自社の社内事情に合わせたカスタマイズや大規模な開発が必要なソフトウエアは対象外になるため、ご注意ください。

補助事業にかかる費用はあらかじめ立て替える必要がある

デジタル化・AI導入補助金をはじめ、国の補助金事業は、基本的にサービス導入後に支払われる後払い制度です。

そのため、補助金事業にかかるITツールの導入費用は、あらかじめ自社の費用で立て替えなければなりません。ITツールによっては、その導入費用が資金不足をもたらす可能性があるため、ご注意ください。

ITツールの導入にビジネスカードの活用がおすすめな理由

ITツールを導入する際は、ビジネス向けのクレジットカードであるビジネスカードの活用がおすすめです。クレジットカード決済は決済日と引落日に差があるため、事業用の口座にある現金の支出タイミングを補助金交付時期に近づけられるためです。

アメックスビジネスカードは利用限度額がないため、高額決済にも対応可能です。さらに100円で1ポイントがたまるため、高額なITツールの決済に利用すると、多くのポイントを取得できるでしょう。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業が経営課題を解決しながらDX化を進めるうえで役に立つ制度です。申請要件が複雑ですが、IT導入支援事業者の力を借りながらうまく活用し、ビジネス拡大につなげるとよいでしょう。

デジタル化・AI導入補助金の申請にあたっては、利用限度額がないことから、高額決済にも耐えられるアメックスビジネスカードを利用されることをおすすめします。アメックスビジネスカードを利用すれば、現金の引き落としを後ろ倒しにできるため、資金繰りという面でもメリットを得られるでしょう。

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